Ⅰ　平成２３年度の運営方針
　利用者が安心して生活し、自己の能力を最大限発揮して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要に応じた良質なサービスの安定的な提供と安全・快適な施設環境の実現に努める。そのため、常に業務を見直し、効率的な施設運営と自立的な施設運営を推進する。

１　利用者本位のサービスの徹底
（１）利用者本位のサービスの徹底に向けて、各職員が連携・協力しながら、安心・安全の確保に努めるとともに、利用者それぞれの状況に応じた支援計画に基づき、利用者の身体状況等に応じた適切なサービスを提供する。

（２）福祉サービス第三者評価の受審、利用者満足度調査の結果、苦情相談における第三者委員等の意見等を踏まえ、常にサービスの点検・評価を行い、改善計画を策定しサービス改善の取組を推進する。

２　人材育成の充実
　質の高いサービスを安定的に提供するため、職場におけるＯＪＴを推進し利用者支援技術の継承に積極的に取り組むとともに、事業団固有職員、契約職員を含め採用時から能力、職責等に応じた研修計画に基づく人材育成に努める。
　
３　運営体制の強化
　リスクマネジメントや個人情報をはじめとする情報セキュリティ対策に努め、利用者の権利擁護を推進する。また、感染症や食中毒、災害等のリスクに備え、定期的な消防訓練の実施やマニュアルの整備・改訂を行い、より強固な運営体制を確立する。

４　地域との連携の強化
（１）地域の福祉資源として、地域社会のニーズに積極的に対応するとともに、地域と利用者の交流、施設の資源やノウハウの地域への提供などにより、地域に開かれた施設として運営するよう、連携・協力関係を強化する。

（２）ボランティア、ＮＰＯ、大学、企業等の地域の多様な主体と連携した、地域生活移行への取組や日中活動の支援など、利用者サービスに地域力を積極的に活用する。


Ⅱ　重点取組事項
　利用者の障害程度区分の状況は、区分６が４５人、区分５が４人、区分４が１人であるが、利用者の高齢化や障害の重複化が進み、利用者個々の状況に応じた、よりきめ細やかな支援が求められている。このため、平成２３年度は以下の事項に重点的に取り組む。

１　利用者サービスの充実と向上
（１）利用者の状況に応じた計画的な支援の実施
　利用者それぞれの特性に応じて、福祉職員と医師、看護師、栄養士等の連携・協力による専門的見地の所見を踏まえた支援計画を策定し、それに基づいた着実な支援を実施する。

（２）医療的ケアの充実
　利用者の高齢化や障害の重度化の状況に応じたサービスの提供が求められており、介護支援技術のスキルアップを図るため、研修の実施に向けその具体的な内容や方法等について検討する。

（３）地域移行へ向けた取組の充実
　利用者の意向に基づく地域生活移行支援計画を作成し、関係機関との連携による適切なケアマネジメントに基づくサービスの提供を行い、利用者の地域移行を推進する。

（４）多様な地域福祉への展開
　在宅で生活している障害者を支援するため、地域の福祉資源として施設の有効活用を図り、地域社会のニーズに積極的に対応していくため、短期入所事業（空床利用型）の実施について検討する。

２　サービスを支える運営体制の強化
（１）各職場におけるＯＪＴをはじめ様々な機会を活用し、ベテラン職員が蓄積してきた利用者支援等の技術を若手職員に引き継ぐとともに、サービス提供の中核となる職員を育成していく。

（２）より安全で快適な施設環境の実現と将来的に安定した施設運営の確保を図るため、生活棟のトイレやＢ棟機械浴室等施設・設備の改修について検討を進める。

＊地域生活移行
　地域生活移行者　１名


Ⅲ　実施計画
１　サービス内容の検証・改善
（１）福祉サービス第三者評価の活用
　平成２２年度は「障害者支援施設」及び「短期入所事業」のサービスについて受審した。特に良い点として、「利用本位の理念に基づく運営が行われている。」「利用者の意向を踏まえた支援を行い、生活に反映させるシステムが機能している。」ことなどが評価された。今後とも、施設運営の基本である利用者本位のサービスを徹底し、利用者の個性や主体性を尊重したサービスを提供していく。
　平成２３年度も福祉サービス第三者評価を引き続き受審し、サービスの向上に努めていくとともに、平成２２年度の指摘事項については改善計画を策定し、改善に取り組んでいく。

（２）苦情解決制度の充実
　利用者が苦情等をいつでも申し出ることができるよう、環境を整備するため「生活の手引き」に詳しく説明するとともに、利用者への日頃の声かけに努めている。申し出のあった苦情は、職員全体に周知し、解決策をサービス向上と職員のスキルアップに活かす取組として実践する。

　第三者委員　　　　　２人（弁護士、自立生活センター事務局長）
　相談実施回数　　　年６回

（３）利用者満足度調査
　利用者サービスの改善を図っていくため、利用者全員を対象に聞き取り調査を行い、利用者に対する介護支援サービスの状況を検証し、改善を図っていく。

　実施内容　介護支援技術の満足度聞き取り調査
　実施時期　１０月

２　人材育成の充実

（１）職員研修
　人材育成の充実に向け、新任・転任職員研修の充実を図り職務習熟度に応じた現任研修を実施するとともに、日常業務を通じたＯＪＴを定着化、活性化し、実務に即した専門的な知識や技術の継続的な継承等を進めていく。
　事例研究発表会や職員提案制度等を通じて、業務改善やサービスの向上への取組の共有化を図り、職員の資質向上に取り組むとともに、外部研修や民間施設への派遣研修に積極的に参加し専門性の向上を図る。

研修内容	対象者	実施時期
新任・転任職員研修（実務研修）	新任・転任職員全員	４月～６月
現任研修	採用２、３年目	年３回
職場内研修	全職員	年２、３回
施設見学	全職員	９月～１２月
事例研究発表会	全職員	１２月
救命救急講習会	全職員	６月

（２）実習生の受入等
　大学・短期大学・専門学校等、福祉人材養成機関等からの実習依頼に日程の許す範囲で受け入れ、福祉人材養成に積極的に取り組む。

事項	延人数	実施時期
介護福祉士等養成実習生の受入	２０５人	通年
教職課程の介護体験受入	９５人	通年

３　運営体制の強化
（１）リスクマネジメントの徹底
　ヒヤリ・ハットレポートやアクシデントレポートの検証等を行い、その結果を踏まえたキャンペーンを実施するなど、事故等の再発防止に努める。事故が発生した場合は、迅速かつ適切に対応するとともに、再発防止を徹底するため以下の委員会を開催する。

事項	実施回数等	内容・協力期間等
防災訓練等	年４回	夜間想定訓練等
リスクマネジメント部会	年６回	事故等の未然防止策、再発防止策等の検討及び周知
身体抑制禁止の取り組み部会	年６回	利用者の身体抑制禁止についての検討及び周知
感染症防止委員会	年２回	新型インフルエンザ等の感染症

（２）個人情報保護、情報セキュリティ対策の徹底等
　　「個人情報保護に関する方針」や「情報セキュリティ対策基準」に基づき、適切な対策を講じる。また、汚職等非行防止月間等における自己点検により、明らかになった課題については的確な対策を講じていくとともに、防止月間期間中には個人情報保護の方針や対策基準等に関する情報を発信し、職員の意識啓発を行っていく。

４　地域との連携の強化
（１）地域生活を支えるサービスの充実
　地域社会のニーズに積極的に対応するとともに地域との連携を強化する。

地域サービス内容	対象地域	利用者数
短期入所事業	都内全域	延べ７１４人

（２）多様な主体との連携
　ボランティアスタッフをはじめ、様々な活動を支えているボランティアの定着を図るとともに、積極的に新たなボランティアの育成にも努め、安定した活動ができるよう体制を整備する。

ボランティア

領域	４領域
延人数	１，２５０人
内容	日中活動、個別対応、生活一般、行事

ＮＰＯ

領域	２領域
延人数	１５０人
内容	外出支援、自活訓練

（３）地域への協力
　地域と施設の相互交流を推進し、施設及び利用者に対する地域の理解を促すとともに、協力関係を強化する。

内容	対象者・実施回数・参加者等
地域と園をつなぐイベント	利用者・ボランティア・地域住民を対象に 年５回実施予定で参加目標数180人
落川交流センター秋のごみゼロ収穫祭への参加	職員、利用者（年１回）
日野市自立支援協議会相談支援部会への参加	相談支援専門員（年６回）